下落合地区社会福祉協議会　会則

（目的）

第１条　この会は、下落合地区の関係諸団体及びさいたま市社会福祉協議会（以下、「さいたま市社協」という。）と協力し、会員及び関係機関の連携によって地域福祉の推進を図ることを目的とする。

（名称）

第２条　この会は、下落合地区社会福祉協議会という。（以下、本会という。）

（事務所）

第３条　本会の事務所を、さいたま市中央区下落合3-8-9セコム与野ビル1Ｆに置く。

（会員及び組織）

第４条　本会は下落合地区に居住及び勤務する次の各号に該当する者を会員として組織する。

⑴　住民組織

⑵　地域福祉・保健に関する活動を行う団体

⑶　福祉施設

⑷　本会の主旨に賛同する個人及び団体

（計画及び事業）

第５条　本会は、第１条に掲げる目的を推進するために、地域福祉行動計画を策定し、それに基づき次の事業を行う。

⑴　地域福祉活動の推進

⑵　地域福祉活動の啓発

⑶　下落合地区における福祉団体との連携および調整

⑷　地域福祉を推進するための調査および研究

⑸　さいたま市社協の実施する事業（賛助会員募集、共同募金、歳末たすけあい運動等）への協力

⑹　その他目的達成のために必要な事業

（役員）

第６条　本会に次の役員を置く。

⑴　会長　　　　１名

⑵　副会長　　　３名以上

⑶　常任委員　２０名以内

⑷　監事　　　　２名

２　会長、副会長及び監事は常任委員の中から、会長は互選により選出し、副会長及び監事は会長が指名する。

３　常任委員は、地区内の自治会連合会代表、民生委員児童委員協議会代表、学識経験者、福祉団体関係者及び本会が行う事業に関するボランティア等より選任する。

４　会長は、本会を代表し、会務を総括する。

５　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代行する。

６　常任委員は、本会の運営にあたる。

７　監事は、毎年１回以上本会の会計を監査する。

８　監事は、他の役員を兼ねてはならない。

（顧問）

第７条　本会に顧問を置くことができる。

２　顧問は、会長が推薦し役員会の過半数の同意を得て、会長が委嘱する。

３　顧問は、会務について会長の諮問に応じて役員会及び福祉員会に出席して意見を述べることができる。

４　任期については、役員の任期に準ずる。

（会計事務）

第８条　本会の役員に会計を置くことができる。

２　会計は、会計事務を処理する。

３　会計の人数は、役員会で定める。

　（役員の任期）

第９条　役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

２　補欠のために選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。

　（福祉員会）

第１０条　本会に福祉員会を置く。

２　福祉員会は福祉員をもって組織する。

　（福祉員）

第１１条　福祉員は、下落合地区の次の者とする。

　⑴　各自治会から選出された者。

　⑵　民生委員児童委員協議会より選出された者。

　⑶　その他、下落合地域の社会福祉関係組織より選出された者。

　（会議）

第１２条　本会の会議は、役員会及び福祉員会とする。

　⑴　会議は、会長が招集し会長がその議長となる。

　⑵　会議の決議は、出席者の過半数によって決するものとし、可否同数の場合は議長が決する。

２　役員会は、必要に応じて開催し、重要事項につき審議する。

３　福祉員会は、次の事項を審議する。

　⑴　事業計画及び予算に関すること。

　⑵　事業報告及び決算に関すること。

　⑶　会則の改廃に関すること。

　⑷　その他、上記の事項に準ずる重要事項に関すること。

４　不測の事態が発生し、福祉員会の開催が困難な場合、会員はあらかじめ通知され

　た事項について書面、ファクシミリ若しくは電磁的方法をもって表決することができる。　　　　　

　（部会及び委員会）

第１３条　本会に部会及び委員会を置くことができる。

２　部会及び委員会に関する事項は、別に定める。

　（経費）

第１４条　本会の経費は、補助金、助成金、事業収入、寄付金、その他の収入を持って充てる。

（会計）

第１５条　本会の会計は、一般会計のほか必要に応じ特別会計を設け処理する。

　（委任）

第１６条　本会の運営について必要な事項は、会長が別に定める。

　　　附則

１　この会則は、平成３０年１１月４日から施行する

２　この会則は、令和３年６月５日に改正し、同日より施行する。

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